近年の少子高齢化や人口減少が進行していく中で、多くの自治体ではヒト、モノ、カネといった経営資源が年々縮小しているのが現状です。まちが持続的発展を図っていくためには、行政の力だけでなく、地域住民の結束した地域力が大いに期待されます。そのため、地域力を生かし、地域住民自らが地域課題の解決にあたれるよう、市から一定の権限と財源を移譲する仕組みが求められています。
兵庫県川西市では、1980年代から、おおむね小学校区単位で、自治会を中心とした地域団体で構成するコミュニティ組織により、多様な地域づくり活動が活発に展開されてきました。これまでのコミュニティ組織を基盤に、地域活動のさらなる活性化を図るための仕組みとしての地域分権制度の構築を進めるため、studio-Lでは2012年度からサポートしてきました。

地域にとって活用しやすい地域分権制度を構築するため、おおむね小学校区単位で計42回（14地域×各3回）のワークショップ（地域夢・未来カフェ）を開催し、延べ812人の地域住民に参加してもらいました。ワークショップでは、カフェのような自由に話せる雰囲気をつくり、まずは地域の将来像や制度が導入された場合にどのような取組が考えられるか意見を出しあいました。その後、取組を実現するためには何が課題となり、行政からどのような支援が必要かを検討してもらいました。
42回のカフェの結果、組織のあり方や行政からの支援内容、地域団体が連携する方法など、400項目以上の地域分権制度の構築につながる素材が抽出できました。その素材をもとに翌13年に「地域分権推進基本方針」が策定され、14年の条例制定により制度化されました。

制度の導入へ向けた取組

制度を導入していくため、2013年度に地域担当職員制度が市に新設され、コミュニティ組織が地域分権制度に移行するのをサポートしています。
また、地域の取組を支援する行政側の意識を高めるため、地域担当職員や若手職員に対して、研修を実施しています。
2015年度からはいよいよ地域分権制度がスタートし、現在14地域中9地域が地域別計画を策定し、一括交付金を活用して、地域の特性に応じた取組を行っています。今後、studio-Lでは地域が主体的に考え実施する取組についてもサポートしていく予定です。