沖縄県名護市は、1970年に名護町、羽地村、久志村、屋部村、屋我地村の5町村が合併して誕生しました。2020年の市制50 周年に合わせて施行される「第5次総合計画」の策定の支援を行いました。
名護市総合計画は、1973 年に策定された第1 次総合計画から「自治」が計画の原則とされており、第4 次総合計画では「自治」に加えて「協働」が基本理念に盛り込まれています。これまで築き上げてきた市民の自治と協働をさらに発展させるための指針となる計画となるよう、計画策定の過程を通して、地域づくりの担い手となる人材の発掘や育成を目指し、名護市に暮らすさまざまな人が参加し、よってたかってつくる計画づくりを進めました。

ワークショップは、旧町村である5つの地域で特徴が異なることから、ワークショップグッズを持って地域を巡るキャラバン方式で実施し、合同ワークショップなども含め、全体で18回のワークショップを開催しました。できるだけ多くの市民に参加してもらう工夫として、スーパーマーケットや公民館など、各地域で親しまれている施設で、ワークショップの内容を展示し意見を聞くイベントも開催するなど、バリエーションのある参加の機会を設けました。さらに、計画を実行していく際の市民協働の体制づくりも見据え、名護市職員の公募による総合計画策定チームを結成。職員35名が参加し、計10回の職員研修を通じて、総合計画策定の過程全てを策定チームが主体的に関わる体制で進めました。また、策定チームを５つの地域に担当分けし、ヒアリング調査、市民ワークショップの企画や運営、計画素案の作成などを担当。市民主体の取り組みに特化した地域別計画をつくり、冊子として全戸配布しました。こうして完成した地域別計画は、総合計画の本編に反映され、市全体の将来構想へつながっています。

市民と並行して、行政版ワークショップも開催していきました。それぞれの施策に関係する課の責任者を集め、分野ごとに2回ずつ開催し、市民が各地区で検討した未来を、若手職員が計画書にまとめ、それを実行するために各課の責任者が主体的に検討できる状況を整えていきました。そして、本計画の実⾏にあたってのどのような主体がどのように関係しているのかを示すダイヤグラム（関係図）を、計画を構成する７つの政策、２８の施策で作成し本編に掲載。まちづくりのプロセスを含めて計画書に描いていく試みを実施しました。